日本製連合会は1997年「環境に関する自主行動計画」を制定以降、8回にわたり本計画の目標値を順次、強化改定し、温暖化対策、資源環境問題へ業界をあげて積極的に取り組み、産業界の中でも屈指の成果を残してきました。
温暖化対策等、2012年度が最終年度を迎えるにあたり、日本製紙連合会は、その後の取り組みとして2012年に「環境行動計画」を制定し、新たな目標に向け行動することにより、環境と経済活動の調和を図り、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
日本製紙連合会「環境行動計画」（抜粋）
日本製紙連合会会員企業はその関連事業会社とともに、以下の5つの目標を環境方針として掲げ、それを具現化するための行動方針の達成に向けて取り組みます。
| 環 境 方 針 | 行 動 方 針 |
|---|---|
| 1.低炭素社会の実現 | 持続可能な社会の実現に向け、「カーボンニュートラル行動計画」（フェーズⅡ）を推進する。 ■2030年度までにエネルギー起源CO2排出量を2013年度比38％削減する。 ■CO2の吸収源として2030年度までに国内外の植林地面積を1990年度比37.5万ha増の65万haとすることを目標とする。 |
| 2.自然共生社会の実現 | ■違法に伐採され、不法に輸入された木材・木製品を取り扱わない等、違法伐採対策を推進する。 ■間伐材を始めとする国産材の利用拡大に積極的に取り組む。 ■森林認証の積極的な取得等を通じて、持続可能な森林経営の推進に努める。 |
| 3.循環型社会の実現 | ■2025年度までに古紙利用率65%の目標達成に努める。 ■2025年度までに産業廃棄物の最終処分量を有姿量で6万トンまで低減することを目指す。 ■有効利用率の現状維持（2019年度実績：98.4％）に努める。 |
| 4.環境リスク問題への対応 | 原料調達から再資源化までの各段階における環境影響の改善に取り組むための環境管理計画を作成し、実行・監査していく。 ■環境負荷の削減に努力する。 ■紙・板紙製品への化学物質利用によるリスクの低減を図る。 |
| 5.環境経営の着実な推進 | 環境との共生を経営の中心に位置付けた事業活動を行い、世界の製紙業界での資源・環境問題への取り組みにおいて積極的な役割を果たす。 ■環境マネジメントの定着を図る。 ■国際貢献を推進する。 |
2012年4月1日 制定
2014年12月22日 改定
2016年3月22日 改定
2019年6月20日 改定
2020年10月20日 改定
2020年12月21日 改定
2021年2月22日 改定
2022年4月20日 改定
