持続可能な森林経営を守る「森林認証制度」
各国、各地域の事情を尊重しながらも、より普遍的な価値観に基づいて、森林経営のあり方を統一することを目的に出発したのが「森林認証制度」です。この制度は、「持続可能な森林経営」が正しく行われていることを、主に第三者機関が評価し、認証する制度です。
実際には各国それぞれに独自の認証制度が実用化されています。日本でも認証制度としてSGECがあり、2016年にPEFCと相互承認を行いました。
これらの認証制度を受けた木材を利用することで、私たちは適切な森林管理を行っている林業者を支援し、世界の森林保全に貢献できると考えます。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、「持続可能性に配慮した紙の調達基準」が策定され、FSC、PEFC（SGECを含む）の森林認証紙が認められました。紙・板紙製品において森林認証を取得する取り組みが進んでいます。
森林認証制度の例
ISO14001（国際基準）
環境管理システムの国際標準規格。林業版の拘束力のないテクニカルサポートとして1999年にISO14061を発行。近年世界の大手林産企業や紙パルプ企業が相次いで取得。
FSC（国際基準）
1993年、環境団体や林産品企業、先住民団体、地域林業組合、林産物認証機関など異なったグループの代表者により非営利団体の会員制組織として設立。本部は2003年よりドイツのボン。2024年3月現在83カ国で1億6200万haの森林が認証され（FM認証）、加工・流通過程の管理認証（CoC認証）は139カ国約6万1千件。日本ではWWFジャパンが窓口。
SFI（北米、南米、アフリカ）
AF&PA（全米林産物製紙協会）の提唱により1994年からスタート。「持続可能な森林管理」を最終ゴールとする原則と目標の尊守が審査基準。1999年から第三者を通じた認証制度に移行した。
PEFC（国際基準）
北欧木材輸出国の森林認証（ISO14001、FSC）取得に向けた動向を鑑み、ドイツなどを中心に14カ国の民間団体が集まって1999年に創設。2024年3月現在約2億9600万haの森林が認証され（FM認証）、CoC認証は80カ国約1万2700件。認証された森林面積としては最大。
SGEC（日本）
2003年、日本の林業・木材産業界はもとより、学会、経済界、環境NPO等の参加のもと国内認証制度として創設され、2016年6月にはPEFCから相互承認された。2024年3月現在約220万haの森林が認証され（FM認証）、CoC認証は国内485件。
