2016年5月20日に議員立法で「合法伐採木材等の利用及び流通の促進に関する法律（クリーンウッド法） 」（外部リンク）が制定されました（2017年5月20日より施行）。これによって、従来はグリーン購入法により政府調達にかかる木材、木材製品にのみ合法性確認の義務が課せられていましたが、今後は官需のみならず民需を含めクリーンウッド法で規定された全ての木材、木材製品について合法性の確認に努めなければならないようになりました。

クリーンウッド法においては、木材及び木材製品を取り扱う事業者は、官需、民需を問わず、全て木材、木材製品の合法性を確認するよう努めなければならない（努力義務）ことになっていますが、この確認行為は、EUの木材規制法等と同様にデューディリジェンス（DD）※1として行わなければなりません。また、この法律に基づいて合法性の確認を行う事業者は、国が認定する登録実施機関に登録することができる（任意）ことになりました。国は、この法律の施行に必要とされる場合には、指導、助言、報告徴収及び立入検査を行うことができるとされています。

日本製紙連合会は、このクリーンウッド法の制定に対応して、2018年度から取り扱う全ての木材原料についてDDを行うために、クリーンウッド法のみならず、EUの木材規制法、米国のレイシー法、豪州の違法伐採禁止法のDDにも対応できる製紙業界としての独自のDDシステムを構築するため、「日本製紙連合会・合法証明DDSマニュアル」を作成しました。

その後、2017年10月27日には5団体がクリーンウッド法の登録実施機関（外部リンク）として告示されました。

日本製紙連合会は、会員企業及びその関連企業の申請を取り纏めて、紹介機関である（一財）林業経済研究所を通じて、登録実施機関である（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）に団体一括申請しました。2019年4月26日現在、会員企業及びその関連企業30社が登録されています。

なお、クリーンウッド法に基づく登録及び合法証明のためのDDSシステムについても、引き続き「違法伐採対策モニタリング事業」によって客観性及び信頼性を担保していきます。

※1 デューディリジェンス（DD）：ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のこと