日本製紙連合会は、下請中小企業振興法「振興基準」に基づき、会員企業による下請適正取引の推進のため、2019年11月に「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、2021年、2022年、2023年の3回にわたり計画の改定を行っております。この度4回目の改定を実施いたしました。

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