日本製紙連合会では、製紙産業の地球温暖化対策を推進するため「カーボンニュートラル行動計画」を策定し、その中で「国内の生産設備から発生する2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比38％削減する」ことを目標に掲げています。

この度、2024年度フォロ−アップ調査結果（2023年度実績）がまとまりましたので、以下の通り発表いたします。

<過去の調査結果>

https://www.jpa.gr.jp/docs/stats/followup.php

＜調査結果の概要＞

1. 2023年度の「化石エネルギー起源CO2排出量」は1,340万t（基準年度の2013年度は1,883万t）。

2. 2030年度の目標「化石エネルギー起源CO2排出量を2013年度比38％削減（CO2量で716万t削減）」に対して、2023年度実績は「2013年度比28.8％削減（CO2量で543万t削減）」。

3. 2023年度は2022年度に比べ生産量が減少したことにより、化石エネルギー原単位及びCO2排出原単位は若干悪化しているが、CO2排出量は着実に削減できており、2030年度のCO2削減目標の達成は可能な状況で推移（進捗率76％）。

4. 2023年度は、少額投資によるエネルギー設備の統廃合や既存設備改造による非化石燃料増使用が効果を上げており、今後のCO2削減への貢献が期待される。

5. 植林面積については、2030年度までに65万haに拡張する目標に対し、2023年度実績は52.0万ha。2022年度に比べて、気温上昇や降雨減少等により0.4万ha減少した。

調査結果については以下の資料をご覧ください。